松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害が深刻な石川県6市町への「災害マネジメント総括支援員」として、災害対応の経験がある自治体幹部計18人を派遣したと明らかにした。当面の対応を首長らに助言し、円滑な被災者支援につなげる。
派遣されたのは、愛知県や静岡県などの幹部職員。避難所運営や罹災証明書の発行などを行う応援職員に先駆けて現地入りし、被災者対応が滞らないようにする。
総務省は2018年、現場経験があり、研修を受けた自治体幹部らを支援員として登録し、被災自治体からの要請を受けて派遣する制度を始めた。松本氏は「速やかに現場へ応援職員が派遣できるよう支援したい」と述べた。
