政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援策として、再生可能エネルギーの関連技術を供与する方向で調整に入った。バイオ燃料の製造技術を想定しており、農業国で原材料が豊富なウクライナにとって、復興に向けた産業化に結び付くと判断した。2月19日に日本で開く予定の「日ウクライナ経済復興推進会議」で独自の貢献策として打ち出す考えだ。ウクライナ側と、日本の技術提供企業との合意を目指す。日本政府関係者が3日、明らかにした。
欧米のような軍事支援を展開できない日本は、ウクライナの復旧・復興に力点を置く。日本企業による製造技術、関連設備の提供を想定している。
バイオ燃料は農作物や、家畜の排せつ物などをもとに製造される。発電に活用されるため脱炭素を進める技術の一つとして注目される。「事業が軌道に乗れば有望な輸出品になる」（日本政府関係者）として将来的な対欧州輸出も視野に入れており、ウクライナの外貨獲得につながると期待している。
政府は復興推進会議の開催を前に、ウクライナ側の要望聞き取りを進めている。
