ベトナムで不動産や小売事業を手がける複合企業ＣＴグループが、南部カントー市とホーチミン市間約174キロメートルを結ぶ高速鉄道の建設投資に名乗りを上げた。複数の中国企業と協力して、官民連携（ＰＰＰ）方式で建設する計画だ。同社のチャン・キム・チュン会長が首相宛てに送付した提案文書で明らかにした。２日付ダウトゥ電子版が報じた。
提案によると、高速鉄道は貨客兼用で、軌間は1,435ミリメートルの標準軌とする。ビンズオン省、ホーチミン市、ロンアン省、ティエンザン省、ビンロン省、カントー市の南部６省市を通過し、12駅を設置する。総事業費は約99億8,000万米ドル（約１兆4,200億円）を想定している。
ＣＴグループは、中国鉄路工程集団（中国中鉄、ＣＲＥＣ）、中国電力建設（中国電建）、中国中鉄傘下の中鉄二局、ベトナムの南部交通運輸コンサルティング設計会社（ＴＥＤＩサウス）の４社と「メコンデルタ高速鉄道共同企業体（ＣＭＥＸ）」を組成して、世界銀行や中国建設銀行、中国銀行（ＢＯＣ）、フランス開発庁（ＡＦＤ）などの国際金融機関からの融資を受ける計画だ。
運賃の徴収による収益のほかに、鉄道を中心にした都市開発（ＴＯＤ）モデルの導入で収益を上げることを予定している。
計画によると、今年上半期（１～６月）に予備事業化調査（プレＦＳ）報告書を作成。2024年に投資準備と投資計画の承認、25年に詳細計画の作成、25～26年に土地収用を実施し、27～32年に建設および運行スタッフの育成を並行して進める。
