滋賀県教育委員会の福永忠克教育長はこのほど、県内の公立校で2022年度に精神疾患で休職した教員と病気休暇を取った教員を合わせると過去最多になったことについて、「大変重く受け止めている。予防や早期発見、復職支援に引き続き取り組む」と述べた。
文部科学省が23年12月22日に公表した調査結果によると、滋賀県内で精神疾患を理由に休職した教員は前年度比9人減の62人だったが、同疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した教員を含めると同11人増の171人で過去最多だった。18年度の1.5倍近くに達し、全教員に対する割合は1.40％だった。年齢別では、休職者は30代、休暇は20代が最も多かった。
増加の背景について、福永教育長は「児童生徒や保護者ニーズの多様化のほか、不登校やいじめなど困難な課題が増えている」と指摘。ベテラン教員が減る中、増加する若手へのサポート態勢が薄くなっていることなども挙げた。
