岡山県の伊原木隆太知事は4日、石川県能登地方を震源に発生した能登半島地震について、速やかな人的、物的支援に取り組む方針を示した。全国知事会を通じて支援要請があれば即座に対応する考えで、県は県内市町村を含めて派遣、提供が可能な人員や物資の状況確認を急いでいる。
仕事始めに合わせた幹部職員らに対する訓示の中で明らかにした。伊原木知事は現時点で全国知事会からの支援要請はないとした上で「（1日の地震発生以降）速やかに対応できるよう市町村などと連携して態勢を整えてきた」と述べ、要請があった場合の迅速な対応を指示した。
訓示ではまた、県政中期行動計画「生き活（い）きプラン」（2021～24年度）が最終年度となったことに言及。「ポストコロナや少子化など、情勢の変化や直面する課題にしっかり当たる。プランの総仕上げにふさわしい取り組みにしていこう」と呼びかけた。
