新潟県内の各自治体や金融機関などは、1月1日の能登半島地震の被害に関する相談窓口を設置している。
各自治体などの対応は次の通り。
上越市
上越商工会議所が事業所向けの特別相談窓口を設置。午前8時30分〜午後5時30分、上越商工会議所の相談室。平日のみ。問い合わせは、025（525）1185。
糸魚川市
被災市民を対象に地震関係の相談を受け付ける。午前8時30分〜午後5時15分、糸魚川市役所2階203.204会議室。当面の間、土日祝日も開設。問い合わせは市地震災害対策本部、025（552）1511。
燕市
1月6〜8日午前9時〜午後5時、燕市役所1階つばめホールで臨時相談窓口を設置。地震関係の相談のほか、罹災証明書と被災届出証明書の申請受け付け、ブルーシート配布などを行う。9日以降は市防災課で対応。問い合わせは、0256（77）8103。
第四北越銀行
通帳を紛失した場合の預貯金の払い戻し相談に応じる。被災事業者ら向けの相談窓口を設置し、緊急特別融資の取り扱いを開始。
新潟県行政書士会
新潟県行政書士会は2月29日まで、被災者向けの電話相談窓口を設置する。全損、水没した車の廃車手続きを無料で対応するなど、生活関連の側面支援を行う。025（248）1038。相談料は無料。午前10時〜午後5時。
新潟労働局
新潟労働局は、能登半島地震で被災した新潟県内の事業所や労働者の相談に対応するため、同労働局と県内12のハローワーク、7カ所の労働基準監督署に特別窓口を開設した。
雇用維持や雇用保険などの相談に、労働局やハローワークの職員が無料で応じる。平日午前8時半〜午後5時15分。
また、雇用保険に関しては、地震の影響で失業認定日にハローワークまで来所できなかった人を対象に、認定日を弾力化するなどの特例措置を実施している。 問い合わせは新潟労働局雇用環境・均等室、025（288）3501。
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