１月６日放送のけいナビは、カザフスタン市場に挑む道内企業の取り組みを特集。国際協力機構（JICA）が去年１１月に主催したビジネススタディツアーに同行した札幌や旭川などの６社の動きを追った。６社はいずれも、ウクライナ侵攻後にロシア企業との取引が減少するという課題に直面していた。
カザフスタンは日本の約７倍という広大な面積ながら、人口は６分の１の２０００万人に満たない。ただ、豊富な天然資源の輸出を背景に、首都のアスタナや最大都市アルマトイでは経済成長が続く。こうした動きを追い風に２０５０年には先進国入りを目指す勢いある国のひとつだ。
６社は建設関連の４社と水産加工関連の２社。このうち建設関連の４社は、有力建設会社「ストロイクラス社」を訪問。創業者で会長のタルガト・イェルガリエフさんと面談し、相互に連携し合う方針を確認した。その後、現地のマンション建設現場も視察した。
マンションは３層構造の断熱窓を備えた寒冷地仕様で、４社の代表はどういう面で技術協力できるか考えた。視察したマンションは、タルガトさんが以前訪れた北海道の建築現場で、その技術の高さに感銘を受けたことから「北海道」と名付けられていた。
訪問後の夕食会で歓迎を受けた一行はその翌日、現地企業との商談を目的としたビジネスセミナーに参加。自社製品の特長を紹介し、道内企業の技術を活用することで作業を効率化できる点もアピールした。
経済成長が続くカザフスタンは、道内企業と有効な関係を築くことができる可能性が高いが、課題となるのはやはり物流。参加した企業の１社で軍手など作業用品を主に扱う青井商店（旭川）の青井貴史社長は、ロシアよりも輸送に時間がかかることから「物流費を抑える仕組みをいかにつくるかが販路拡大に向けた課題」との考えを示した。
JICA北海道の橋本文課長は「寒冷地建築技術だけでなく、北海道のものであればどういった技術やサービスであっても関心があるという声が、現地の経済団体などから多く聞かれた」と話した。
（2024年1月6日放送 テレビ北海道「けいナビ～応援！どさんこ経済～」より）
