厚生労働省は、能登半島地震の被災者が健康保険証や介護保険証を所持していなくても、従来の自己負担割合で公的医療保険診療や介護サービスを受けられるとする通知を全国の自治体に出した。着の身着のままで避難したり、保険証を紛失したりしているケースを考慮した。1日付。
対象となるのは、災害救助法が適用された石川、富山、新潟、福井4県の計47市町村の被災者。医療機関や介護事業所に名前や生年月日、住所、連絡先などを伝えれば、従来の自己負担割合で必要なサービスを受けられる。保険者である市町村の判断で医療費の自己負担額の減免なども受けられる。
