能登半島地震の発生から５日目。被災地に向けて県内からも支援の輪が広がっています。
１日夕方に発生し最大震度７の揺れを観測した能登半島地震。石川県によりますと午後２時の時点で県内で９４人の死亡が確認されていて、２２２人が安否不明となっています。
これを受け湯崎知事は中国地方の知事のウェブ会議に出席し、５県で連携した上で迅速に支援を行っていくことを確認しました。
湯崎英彦知事「（広島は）２０１８年７月豪雨の経験があるわけですけれども、我々の経験が生かせることがあればそれはぜひ役立たせていただきたい」
県は６日、厚生労働省の要請を受け保健師２人事務職員１人を石川県珠洲市に派遣します。保健師らは７日に現地入りし、来月末まで避難所や自宅に留まる被災者の健康管理などを行う予定です。
また、日本赤十字社広島県支部も救護班などを派遣し、石川県輪島市を中心に救護活動にあたるということです。
５日、中国地方整備局からテックフォース＝緊急災害対策派遣隊の先遣班が被災地に向け出発しました。６日以降、合わせて４４人が派遣される予定で、土木関係施設の被害状況の調査や道路の復旧作業の監督などを行います。
中国地方整備局 今津勉隊長「被災地の皆様に寄り添い被災地が一刻も早く復旧できるよう全力で支援活動を行ってまいります」
テックフォースは約１週間の活動を予定しているということです。
