安倍晋三元首相の国葬の招待者名簿を巡り、共同通信が求めた黒塗り箇所の開示申請に対し内閣府は5日までに、「棄却すべきだ」との理由説明書を添えて第三者機関に諮問した。共同通信は情報公開請求で示された名簿の74％が黒塗りだったため、行政不服審査制度に基づき昨夏改めて審査を請求していた。内閣府は、開示すれば業務に支障を来すとし、黒塗りを「妥当だ」と主張した。
安倍氏国葬の経費約12億円は国が全額支出した。事業の公益性、公金使途の透明性を担保する観点で疑念を招きそうだ。
政府は一昨年9月に営まれた安倍氏国葬の案内状を6175人に送付した。情報公開請求で入手した名簿は4626人の氏名が黒塗りだった。区分別に見ると、著名人を含め安倍氏と交流があった「遺族・遺族関係者」は96％に当たる1132人分が黒塗り。「元国会議員」は1104人の氏名全てが隠されていた。
内閣府は理由を「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになる」「業務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」などと説明した。
