野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは5日、能登半島地震で破損した住宅や工場、道路などの被害額が8163億円に上るとの推計を明らかにした。被災の全容が明らかでないため暫定的な推計だが、巨額の被害となっている。一方、経済活動への影響で24年の名目GDPを約640億円押し下げるとの別の民間エコノミストの推計も出ている。
木内氏は、石川県を中心とした被災地で1万9656棟程度の住宅が全壊や半壊、一部損壊したなどと仮定。電気・ガスなどのライフライン、農地などの損害も含め、11年3月の東日本大震災の内閣府推計を参考に試算した。
