新潟県警新潟西署は1月5日、能登半島地震で液状化現象などの被害が相次いだ新潟市西区で、汚泥処理を名目に高額な費用を支払わされる事案が発生したと発表した。県警は地震の被災地を狙った悪質商法の可能性があるとして、「安易に契約せずに社名や名刺を確認し、不安な時は警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
新潟西署によると1月4日、新潟市西区黒埼地区の高齢女性宅に男女が訪れ、「液状化による泥を除去します。費用は4万〜5万円です」などと言い、土砂を処理した。作業後に男女は「費用は20万円だ。領収証は出せない」と請求し、女性は支払ったという。男女は30〜40代とみられ、県外ナンバーの車に乗っていた。
新潟県警生活安全企画課によると、2019年の新潟・山形地震でも、屋根修理名目で被害に便乗した悪質商法があった。県内では1月5日現在、同様の事案は確認されていないが、生活安全企画課は「他の地域でも地震による住宅被害などが出ている。悪質商法の業者が来るかもしれないので注意してほしい」としている。
