岸田文雄総理は４日の記者会見で、石川県能登半島地震で救助を待つ人たちへの救命・救助に全力を尽くすと救助活動最優先に行っていると強調した。またプッシュ型物資支援のためにあてる財源として予備費を９日に閣議決定するとし「寒冷対策、避難所対策の強化に万全を期すため、熊本地震の２３億円、１８年７月豪雨の２０億円、２０年７月豪雨の２２億円といった事例と比較しても倍近くになるのではと考えている」と答えた。
岸田総理は会見で「命を守る観点から重要な被災７２時間が経過する４日夕刻まで総力を挙げ、１人でも多くの方の救命・救助を目指す。特に市街地の要救助箇所に加え、海岸部の道路崩壊先など道路が寸断している箇所についても、あらゆる手段を尽くして確認、救助を行う」と語った。
特に壊滅的に甚大な被害を受けている輪島市について、岸田総理は「約１９００名、珠洲市内に約２１００名、その他の被災地域にも必要数の自衛隊、警察、消防部隊を投入し、懸命に救助活動を進めている。これまでに１５６名の被災者を救助していると報告を受けているが、１人でも多くの方の命を助けられるよう全力を尽くす」と述べた。
自衛隊の投入数は「４日のうちに４６００人にする。県庁に置かれた現地対策本部のほか珠洲市や輪島市など市・町レベルにも副市長級を含む国の職員を派遣し、国と自治体との連携を強化する」と語った。
また被災者の手元に輸送面での問題から物資が届きにくい状況が生じている点について「道路の緊急的な復旧工事を全力で進めており、既に輪島市と珠洲市の主要地区まで４トン以下の中型車が通行できるようになった。一部物資は既に被災地に届きつつあり、今後、大型車両が通行できるよう、関係事業者との連携により本日中の大型車通行確保を目指し作業を推進する」とした。
４日午前７時時点での人的被害は自治体情報として政府は「死者７３名、安否不明者１５名、重傷者２９名、軽傷者２２２名」としている。（編集担当：森高龍二）
