茨城県は5日、能登半島地震の支援として、石川県能登町に職員計約160人を派遣すると発表した。避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行、家屋の被害調査のほか、医療支援などに当たる。茨城県内自治体でも同日、給水車の派遣を決めるなど支援の動きが広がった。
県は市町村職員と合わせて20人で構成するチームを計8班編成し、6日から交代で約1カ月間、同町で支援に当たる。
現地の保健所運営を支援するため、県職員らでつくる災害健康危機管理チーム(DHEAT)も6日、出発する。医師や保健師ら5人のチームを2月1日まで交代で派遣する。
被災地の病院や避難所などで医療活動を行う災害派遣医療チーム(DMAT)も6日からの活動を目指している。
被災地では断水が続いている。日立市と土浦市、水戸市は6日、雪道対策が可能な給水車2台と職員計7人を石川県に派遣する。
茨城県警は1～4日、広域緊急援助隊員22人を珠洲市に派遣し、倒壊家屋の安否確認や救助活動に当たった。今後も要請に沿って派遣する方針。
つくば市の筑波記念病院は5日、医師や看護師ら5人でつくる医療救護チームを派遣した。同県七尾市の公立能登総合病院などで、病院間の患者搬送や支援物資の運搬などを行う。
古河市は石川県を支援先としたふるさと納税の代理寄付受け付けを始めた。つくばみらい市も能登町と七尾市を支援先として受け付けを開始。義援金は新たに常陸大宮、下妻、稲敷、鹿嶋市などが庁舎に募金箱を設け、受け付けを始めた。
