JR西日本の長谷川一明社長（66）は6日までに、不採算の在来線について「地域の公共交通として、地方自治体が（議論の）主導権を持つ問題だ」との見解を示した。岡山、広島両県にまたがる芸備線を巡る「再構築協議会」では「国に議論をリードする役割を期待する」と語った。
協議会は地元自治体やJR西などが存廃を話し合う場。「国が関与した方が議論をしやすい場合は、そうした場で議論する」と述べた。
在来線では、富山県内を走る城端線と氷見線に関し、第三セクターへの経営移管が決定。JR西は150億円を拠出する。長谷川氏は「沿線自治体が重要なインフラとしての必要性を高く評価した」と振り返った。
