石川県、再建支援法適用へ　被害調査せず、特例措置で

　石川県は6日、能登半島地震被害を受け、被災者生活再建支援法を県内全自治体に適用することを決めた。住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給することが柱。住宅の被害認定調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が認めた。内閣府によると、調査をしない特例が適用されたのは初めて。

　松村祥史防災担当相は首相官邸で記者団の取材に応じ「生活再建が加速するように取り組む」と強調した。一方、石川県以外への対応に関しては「迅速に対応していく」と述べるにとどめた。