授業料実質無償化に600億円　東京都、全高校で24年度から

　東京都は6日、2024年度から始まる、私立を含む全高校の授業料実質無償化の詳細を明らかにした。所得制限の撤廃で、新たに支援対象となるのは都立高約4万4千人、私立高約9万9千人。24年度当初予算案では、都立高で41億円の歳入減となり、私立高は関連費用計600億円を計上する方針。

　都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に、国の支援と合わせて都立高は約12万円、私立高は47万5千円を上限に助成。24年度からは所得制限をなくし、私立高の上限は48万4千円に引き上げる。

　都立大の授業料支援も、世帯年収478万円未満の所得制限を撤廃する。