上越市
上越商工会議所が事業所向け特別相談窓口を設置。午前8時30分〜午後5時30分、上越商工会議所の相談室。平日のみ。問い合わせは、025（525）1185。
糸魚川市
被災市民を対象に地震関係の相談を受け付ける。午前8時30分〜午後5時15分、市役所2階203.204会議室。当面の間、土日祝日も開設。市地震災害対策本部、025（552）1511。
第四北越銀行
通帳を紛失した場合の預貯金の払い戻し相談に応じる。被災事業者ら向けの相談窓口を設置し、緊急特別融資の取り扱いを開始。
大光銀行
被災した顧客向けに災害特別対策融資を取り扱い、専用の相談窓口を県内営業店とローンスクエアに設置した。定期預金の期日前の払い出しなどにも当面対応する。
新潟県信用組合
新潟県信用組合（新潟市中央区）は、復旧資金や返済条件などの相談に応じる窓口を全店舗に設置した。家具や車両の買い替えや住宅の補修などに使える復旧支援ローン、事業者向けの運転・設備資金の融資の取り扱いを始めた。
新潟県労働金庫
新潟県労働金庫（新潟市中央区）は全店舗で、災害救助法適用地域の顧客を対象に、定期預金の期日前の払い戻しや損傷紙幣の引き換えなどに対応している。生活・住宅復旧資金の災害救援ローンも新設した。
日本郵政グループ
日本郵政グループは、郵便局やゆうちょ銀行各店舗で、災害救助法適用地域を対象に、通帳や印鑑をなくした被災者の貯金の払い戻しなどに対応する。
新潟県行政書士会
2月29日まで、被災者向けの電話相談窓口を設置する。全損、水没した車の廃車手続きを無料で対応するなど、生活関連の側面支援を行う。025（248）1038。相談料は無料。午前10時〜午後5時。
新潟労働局
被災した県内の事業所や労働者を対象に、新潟労働局と県内12のハローワーク、7カ所の労働基準監督署に特別窓口を開設。職員が相談に無料で応じる。平日午前8時30分〜午後5時15分。
雇用保険に関しては、地震により失業認定日にハローワークまで来所できなかった人を対象に、認定日を弾力化するといった対応を取っている。
問い合わせは新潟労働局雇用環境・均等室、025（288）3501。
総務省新潟行政評価事務所
地震被害による生活のさまざまな悩み事の相談に、評価事務所の職員と行政相談委員が応じる「お困りごと相談所」を臨時開設。1月12、18日午前10時〜正午、イオン新潟青山店。23日午前10時〜正午、イオン新潟東店。ほかに三条、長岡、糸魚川の各市でも開催予定。問い合わせは総務省新潟行政評価事務所、025（282）1112。
上越信用金庫
復旧資金や資金繰りの相談に応じる窓口を全店舗と、はれまち店併設の相談テラス（上越市土橋）に設置した。被災者の預金払い戻しや返済軽減などに応じる。平日の午前9時〜午後3時。問い合わせは上越信金総合企画部、025（546）7145。
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