全国の自治体が2022年度に実施した職員採用試験の競争率は5.2倍で過去最低となった。就職氷河期世代が新卒だった00年前後は10倍を超えており、約20年間で半減した。少子化に加え、待遇や旧態依然の働き方などへの不満から受験者数が減ったのが主な要因。災害や福祉の業務量が膨らみ、合格者数を増やしたことも影響した。総務省が7日までに発表した。
対象は事務職や技術職などで、教員は含まない。22年度の受験者数は43万8651人と前年度より2万6377人減った。合格者は4878人増の8万4804人だった。辞退者もいるため、採用者数は6万2286人。これまで競争率の最低は19年度の5.6倍だった。
