自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部は1月7日、愛知3区を地盤とする池田佳隆容疑者（57）と、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
これを受けて自民党は、7日付けで池田容疑者を除名処分にしました。
党の総裁の岸田文雄総理大臣は7日、事件について、記者団の質問に対して次のようにコメントしました。
Qパーティー収入不記載の問題をめぐり、池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。現職の自民党所属議員逮捕という異例の事態ですが、党の総裁として責任をどのようにお考えでしょうか。また二階俊博元幹事長が事情聴取されたとの報道もあります。こちらもあわせてお考えをおうかがいします。
（岸田文雄総理大臣）
まず検察当局が本日、池田佳隆衆議院議員とその秘書を政治資金規正法違反の事実により逮捕したこと、承知をしております。またご指摘の事情聴取の報道についても承知をしております。捜査機関の活動内容については、総理大臣の立場から発言するのは控えると、従来から申し上げております。この点は変わらないわけでありますが、わが党所属の国会議員が逮捕されたということについては、これはもう大変、遺憾なことであり、重く受け止めております。池田議員については除名をする、こういった方針といたしました。党として強い危機感を持って、政治の信頼回復に努めなければならない。こうしたことを改めて強く感じております。以上です。
Ｑ池田議員に議員辞職を求めるお考えはありますでしょうか。
（岸田総理）
とりあえず除名方針を確定いたしました。党として決めている方針は以上です。
Ｑ政治刷新本部での取り組みについて、野党や連立を組む公明党からも連座制を含めた政治資金規正法の罰則強化といった具体案が提示されています。刷新本部のトップとして総理自身が具体案を示すなど議論をリードしていくお考えはないのでしょうか。
（岸田総理）
まず、公明党をはじめ各党から様々なご意見をいただいている、このことは承知をしております。いずれにせよ信頼回復のための具体的な方策については、実効性のあるものにしなければならない、こういったご指摘はその通りだと思います。ぜひそういった観点から今週から行われる党の政治刷新本部、この議論において議論を深めていきたいと思います。国民の声を真摯に受け止めながら、国民の信頼回復のために何をすべきなのか、これをしっかり判断してまいります。以上です。
