ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）の幹部が、軍事政権が空爆の可能性を示唆したと非難している。ＴＮＬＡは、昨年10月下旬に国軍への一斉攻撃を開始した「兄弟同盟」の一角。ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が４日伝えた。
ＴＮＬＡ幹部の准将が自身の交流サイト（ＳＮＳ）で訴えた。軍政と兄弟同盟の代表者が昨年12月に中国の雲南省昆明で和平交渉を行った際、国軍が設置した国内和平推進機関である国民連帯・和平交渉委員会（ＮＳＰＮＣ）書記のミンナイン中将が、兄弟同盟の占領地域を空爆の対象とすると発言したと主張。「兄弟同盟が恒久的な平和を享受することはない」との脅しもあったという。
同氏の発言についてミャンマーの専門家は、軍政が交渉を有利に進めるために脅迫的な口調で話し合いに臨んでいると説明。軍政側の本心が露呈したため、今後の話し合いは困難になるとの見方を示した。
兄弟同盟は昨年10月に共闘して仕掛けた一斉攻撃「作戦1027」で、これまでに国軍の拠点400カ所を攻略し、13カ所の町を占拠したとしている。
