能登半島地震の被災地支援のため、茨城県と市町村の職員による支援チームが7日、派遣先の石川県能登町に出発した。計160人を8班に分け、交代で約1カ月間、主に避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行に当たる。6日出発の医師や保健師らによる災害時健康危機管理支援チームは7日、活動拠点の能登町に到着した。
行政支援チームは、全国知事会からの要請で、滋賀、和歌山県チームとともに、能登町の避難所で避難者の受け付けや物資の搬入、配布などを行う。第1班は20人で、内訳は県職員11人と水戸市、北茨城市、笠間市各2人、茨城町、境町、美浦村各1人。
県庁では7日朝、出発式が行われた。衛星電話や食料、水、寝袋などを車5台に積み込んだ後、関係者に見送られながら宿泊地の富山県高岡市へ出発した。
第1班代表の渡辺達彦県グローバルビジネス支援チームリーダー(52)は「被災者が前向きに復旧復興の第一歩を踏み出せるよう、基盤をつくってきたい」と強調。水戸市財産活用課の住谷剛副参事は「一日も早く被災者の生活を取り戻す」と意気込みを語った。
また、常総市は同日、廃棄物処理の支援員として職員3人を派遣し、石川県珠洲市に支援物資として避難所で使用するテント80個を送った。10日には職員3人を追加派遣する。現地では家庭ごみの収集、運搬に従事するほか、2015年に発生した常総水害の経験を生かし、災害廃棄物の仮置き場の設置場所や周知に関するアドバイスも行う。テント送付には、常総市ふるさと大使と政策アドバイザーを務めるタレントの清水国明さんが協力して届ける。
このほか、厚労省からの追加要請で8日から、県と市町村の保健師を石川県輪島市へ派遣する。1班4人を計13班編制して2月29日まで、避難所での被災者の心身の健康相談や感染症対策などに当たる。精神医療を支援するため、筑波大学付属病院の精神医療チームが7日から、県立こころの医療センターは9日から数日間ずつ活動する。
