岸田首相は8日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、激甚災害指定を巡り地域を限定しない「激甚災害（本激）」に指定する考えを示し、閣議決定へ手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。週内にも閣議決定する。宿泊施設を活用した2次避難先や移動手段確保の加速も必要だと指摘。国土交通省は7日時点で新潟、富山、石川、福井4県の計73施設で2552人の収容が可能だとの調査結果を発表した。
激甚災害は災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定。自治体などの復旧事業を支援する。首相は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。
具体的には農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げる。被災した中小企業が事業再建資金を借り入れる際の保証を手厚くすることも検討する。
宿泊施設の確保を巡っては、避難所に活用する際の宿泊料の基準額を1人1泊7千円から1万円に引き上げ、石川県がホテルや旅館を借りやすくする。
