総務省統計局が国勢調査人口を基準に住民基本台帳の出生、死亡など人口増減を加味して弾き出す推計人口から2024年1月1日現在で18歳の新成人を算出したところ、全国106万人で過去最少を更新したことが分かった。総人口に占める割合は0.86％で、こちらも過去最少となっている。
総務省によると、新成人106万人は前年に比べ、6万人減少した。総人口に占める割合は0.03ポイント低下している。2015年から2022年までほぼ横ばいで推移していたが、少子化の影響で再び急激な減少局面に入っている。1947～1949年生まれの第1次ベビーブーム世代が成人に達した1970年に246万人でピークを迎え、1971～1974年生まれの第2次ベビーブーム世代が成人に達した1990年代に200万人を超していたが、その約半分まで数が落ち込んだ。
総務省統計局は理由について触れていないが、子育て世代の減少に加え、日本経済の失われた30年の間、収入の伸びが物価上昇に追いつかず、税や保険料負担の増大で子どもを持ちにくい実態に拍車がかかっているとの見方が出ている。
一方、今年の干支の辰年生まれは男性488万人、女性517万人の合計1,005万人で、総人口の8.1％を占めた。最も多いのが48歳になる1976年生まれの180万人。最も若い12歳になる2012年生まれは104万人で、84歳になる1940年生まれの112万人より8万人少ない。
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