能登半島地震の被災地支援のため、茨城県と県内市町村の保健師らで構成するチームの第1班4人が8日、水戸市笠原町の県庁から派遣先の石川県に向けて出発した。2月末まで13班計52人が交代で活動し、被害の大きかった輪島市で避難者の健康支援などに当たる予定。
今回の派遣は厚生労働省からの要請に基づく。これまでも1995年の阪神淡路大震災、2016年の熊本地震など大規模な災害時に支援を行ってきた。
各班は県や市町村の保健師3人と、連絡調整などを担う県職員1人の計4人で構成。避難者への声かけによる健康状態把握や相談対応、在宅の要支援者の健康管理、避難所の衛生環境を確保するための手伝いなどに取り組む。
県庁では同日朝、第1班のメンバーが乗用車に活動用資材を積み込み、同僚らに見送られ出発した。リーダーを務める保健師で県感染症対策課技佐の石川裕子さん(58)は「避難生活は1週間以上が経過し、感染症の発生など健康被害が心配される時期。精いっぱい活動したい」と語った。
見送った県保健医療部の砂押道大次長は「(自分たちの)安全第一を心がけながら、つらい思いをされている被災地の皆さんの健康管理に力を尽くしてほしい」と激励した。
