この春の賃上げについて「中日BIZナビ」が東海地方に拠点を置く100社にアンケートを行ったところ、41社が「実施する方針」または「前向きに検討」と回答しました。
物価の上昇を受けて、政府は春闘に向けて経済界に賃金の引き上げを働きかけています。
こうした現状を踏まえ、中日BIZナビがこの地方に拠点を置く100社にアンケートを実施。
回答を得られた91社のうち、41社が「実施する方針」または「前向きに検討」と答え、25社が「今後の労使交渉で決定」と答えました。
「賃上げを見送る」と回答した社は、ありませんでした。
またコロナ禍前の2019年度と比べた業績の回復状況については、65社が「コロナ禍前を上回る」または「同水準」と回答。
一方で「コロナ禍前に戻っていない」と回答したのは23社で、その理由にエネルギーや物価高、中国経済の影響を挙げていて、製造業や飲食業などの一部ではコロナからの「回復遅れ」も顕在化しています。
