能登半島地震の被災者に高松市が市営住宅を提供へ 17日には保健師を派遣

高松市の大西秀人市長は9日、能登半島地震の被災者に市営住宅を提供する方針を明らかにしました。
9つの市営団地の17部屋が対象で、10日に受け付けを始めます。入居期間は最大2年間で、最初の1年は無償だということです。

また香川県からの協力要請に基づき、1月17日に保健師1人を被災地に派遣します。

(高松市/大西秀人 市長)
「今後、更なる人的支援等につきましては、香川県や全国市長会、中核市市長会等と情報共有、連携を図りながら、要請があり次第、速やかに対応してまいりたい」

これまでに高松市は、交流がある「金沢市」と「かほく市」に必要な物資を届けるなどの支援を行っています。

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