羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は１月９日、滑走路への誤進入を注意喚起する装置の監視要員の配置を、成田空港など国内６つの空港でも順次開始することを発表しました。
発表によりますと、羽田空港で１月６日から実施している滑走路への誤進入を注意喚起する装置の監視要員の配置を、成田空港など国内６つの空港でも順次開始するほか、滑走路入口の停止位置を示す誘導路のペイントを目立ちやすいものに塗り替えるということです。
また、海上保安庁の航空機が管制官から伝えられた出発の順番を離陸許可と勘違いした可能性を踏まえ、管制官とパイロットの交信に関する緊急会議を各地の空港でも順次開き、誤解を招きやすい用語について改善点を検討します。
国土交通省が公表した事故の交信記録では、日本航空の旅客機に着陸許可が出ていて、海上保安庁の航空機には滑走路への進入や離陸の許可は出ていませんでした。
管制官は、海上保安庁の航空機に離陸の順番が最優先である「ナンバー１」と伝えていて、航空関係者からは「早く離陸しなければならないとの意識が強くなっていたのではないか」との指摘が出ていました。
