経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は9日、2100年に日本の総人口が現状から半減するとの推計に対し、8千万人を目指すべきだとする提言を公表した。具体策として内閣の司令塔組織や、有識者らによる審議会の設置を求めている。
副議長を務める増田寛也日本郵政社長は記者会見で、全国896自治体が人口減により「消滅の恐れがある」とした2014年の試算を見直す考えを示した。
三村氏らは9日、岸田文雄首相と面会し、提言内容を説明。首相は「要望は大変重要でしっかり受け止める。官民で連携し、社会の意識改革に取り組みたい」と応じたという。
