能登半島地震が起きてから1週間あまり。被災地への国や自治体からの支援が広がっています。
隊員：
「地元の自治体に協力して、道路の復旧に向けて必要な支援を行っていく」
国土交通省・名古屋国道事務所は1月9日、「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」の道路を調査する部隊を能登半島地震の被災地に派遣しました。
隊員は4人で、1月15日まで石川県内の道路の破損状況や規模を調べ、早期の復旧工事に向けたデータを集めます。隊員の1人は「道路の陥没や亀裂、のり面の崩落などの現場を調査し、復旧につなげたい」と話しました。
一方、名古屋市は9日、石川県七尾市に市の保健師3人と事務担当職員2人のあわせて5人を派遣しました。
保健師らは1月15日までの7日間、被災後に自宅で生活する「在宅被災者」の家を訪れ、健康状態の聞き取りなどを行います。
健康福祉局・佐藤かおり主幹：
「発災直後は救命救急という形で実際に動いているが、名古屋市として援助をするという形で、（職員の）派遣など継続的なものを考えていきたい」
石川県によりますと、七尾市では9日午後2時現在で死者5人、負傷者は3人。住宅225棟が全壊したということです。
