信用調査会社・東京商工リサーチ青森支店は9日、2023年の青森県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。倒産は56件で前年比11件増、負債総額は157億2600万円で同114億1800万円の大幅増だった。負債総額はスーパーの佐藤長（弘前市）、タッチパネルセンサー製造のアノヴァ（六ケ所村）などの大型倒産が押し上げ、ここ10年間で最多となった。
新型コロナウイルス禍の影響が緩和されて経済活動が活発化したものの、物価高・エネルギー高がコロナで疲弊した企業に追い打ちをかけた。
負債額10億円を超える大型倒産は、民事再生法の適用を申請した佐藤長と関連会社が負債額計約69億7085万円、破産したアノヴァが負債額約12億2800万円などだった。
産業別にみると小売業が17件で最も多く、建設業12件、サービス業他9件、製造業6件、卸売業4件、運輸業3件、農・林・漁・鉱業2件のほか、金融・保険業、不動産業、情報通信業が各1件。全業種で倒産が発生した。
原因別では販売不振が46件で大半を占め、他社倒産の余波、既往のしわ寄せ（赤字累積）が各3件など。倒産形態は破産が52件、民事再生法と特別清算が各2件だった。
高坂健二支店長は「景気が回復している一方で、今後は2024年問題や利上げなどの影響で淘汰（とうた）される企業が出てくることが懸念される」と分析した。
23年12月単月の倒産は7件、負債総額13億8千万円だった。
