自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部の初会合を11日に開催する方向で調整に入った。岸田文雄首相自ら本部長に就く総裁直属機関で、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に据え、小泉進次郎元環境相ら青年局長経験者のメンバー起用も検討している。関係者が9日、明らかにした。政治不信解消に向けた抜本改革に乗り出せるかが焦点となる。
10日に臨時総務会を開き、刷新本部の新設を決定する。首相も出席し、議論促進を呼びかける。茂木敏充幹事長や森山裕総務会長ら党七役に加え、首相最側近の木原誠二幹事長代理、青年局長を務めていた小倉将信前こども政策担当相らの参加が見込まれる。さらに若手議員、外部有識者も加わり、メンバーは数十人規模になる見通しだ。
首相は5日、刷新本部の設置を執行部に指示した。1月下旬に召集予定の通常国会の開会前に中間取りまとめを行う。政治資金の透明性拡大や派閥の在り方のルール策定を議論する。再発防止の具体案として、党による派閥パーティー収支の監査、収入の原則振り込み化などが想定される。
