【東京】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は10日午後にも軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立て工事に着手する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。気象条件で変更する場合もある。防衛省の強行姿勢に県は反発している。
防衛省沖縄防衛局は9日、大浦湾側の工事に向けて海上での準備作業を始めた。海上ヤードを設置する予定の海域で、海水のにごりが拡散するのを防ぐ「汚濁防止膜」を取り付けた。
複数の政府関係者によると、10日にも大浦湾の埋め立て区域の北側で、海上ヤード設置工事に使う石材を投入する。
海上ヤードの造成には、基礎捨て石（黒石）約9万立方メートルを投入する。護岸建設に使用する資材で、「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の箱状の構造物の仮置きに使用する。
大浦湾側の軟弱地盤改良に必要な設計概要の変更申請に関する代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が先月20日に県敗訴の判決を言い渡したのを受け、国交相が沖縄防衛局の変更申請を、玉城デニー知事に代わって承認したことで、大浦湾側の工事が可能となった。工期は9年3カ月。
当初、12日の着工とみられていたが、防衛省は準備が整い次第、着工する方針に改めた。
