自民党は10日、臨時総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、総裁直属機関として政治刷新本部の設置を決定した。本部長の岸田文雄首相は「信頼回復に向け努力しなければならない。党を挙げて取り組む最優先課題だ」と強調した。11日に初会合を開催し、月内の中間取りまとめを目指す。再発防止策や派閥の在り方などで実効性のある改革案を示せるかどうかが課題だ。
首相は、裏金事件に関し「自民に大変厳しい目、疑念の目が注がれている」と危機感を表明。「再発防止に努め、政治資金の透明性拡大や政策集団の在り方に関するルールづくりなど議論を深めたい」と呼びかけた。
関係者によると、刷新本部の本部長代行に茂木敏充幹事長、幹事長に木原誠二幹事長代理、事務局長に小倉将信前こども政策担当相が内定した。青年局長経験者の小泉進次郎元環境相や、女性局長経験者の島尻安伊子元沖縄北方相らも参加。約40人規模となる見通しだ。
最高顧問には、麻生派会長の麻生太郎副総裁と、無派閥の菅義偉前首相が就く。
