兵庫県の斎藤元彦知事は10日、能登半島地震の被災地支援に向けて、当面は県と県内市町の職員を16人態勢で石川県珠洲市に継続派遣し、避難所運営に当たると発表した。現在は兵庫県と神戸市の職員で構成する第1陣が珠洲市内で活動。第2陣は尼崎、丹波市、多可町職員が加わり、11日から順次出発する。少なくとも1カ月程度は態勢を維持するという。
関西広域連合の役割分担で、県は神戸市と共に「カウンターパート方式」で珠洲市を支援。現地連絡所から必要な人的、物的支援を聞き取り、県内市町と調整している。県のまとめによると、同連合以外の枠組みでの支援も含め、10日までに県職員55人、神戸、尼崎、芦屋、豊岡、南あわじ市の職員41人、人と防災未来センター職員7人の計103人（延べ人数）が派遣されたという。
支援内容は震災・学校支援チーム「EARTH（アース）」や保健師チーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣のほか、被災建築物応急危険度判定▽給水車・トイレカー支援▽水道・下水道の応急復旧－など。11日にはし尿処理業務支援のため、県環境部の職員2人を派遣する。
斎藤知事は定例会見で、「阪神・淡路や東日本大震災の経験を生かし、オール兵庫で息の長い支援に取り組みたい」と話した。また能登半島地震では集落や避難所の孤立が問題になっていることから、兵庫県の防災計画の見直しにも言及。「道路が寸断された場合に孤立集落をどう支援するか、正確な情報発信をどうするかなど、来年度当初から議論したい」とした。（金 慶順）
