１０日、県内の市長らが奈良テレビ放送を訪れ、新年の抱負を語りました。
天理市の並河市長は市制７０周年を迎え、人口減少に対応できる行政づくりを進めたいと話しました。
そして２０２４年は、市内の学校を活用し地域の支え合いや防災の拠点とする取り組みの基本構想をつくりたいと意気込みました。
五條市の平岡市長は市が民間企業３社と結ぶ連携協定をもとに、イオン五條店を中心としたにぎわいづくりを進めたいと話しました。
また予算の執行が停止されている大規模広域防災拠点については、県に対し必要性を訴えていきたいと話します。
河合町の森川町長は財政の健全化に向けて行政のスリム化を図りたいと話しました。
そして町の財源を増やすため、ふるさと納税の強化に取り組みたいとし、民間の力を取り入れた魅力ある返礼品を調達したいと語りました。
奈良市観光協会の乾昌弘会長は、２０２３年は社寺の夜間拝観などのイベントが好評で、滞在時間を延ばす効果が出たと話しました。
２０２５年の大阪・関西万博を機に奈良に訪れてもらえるようなイベントを企画したいと述べました。
