【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は10日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、23年に20カ国・地域（G20）のうち大半で可処分所得が減少したと指摘した。インフレによる生活水準の低下は「すぐに埋め合わせられそうもない」との展望も示した。収入格差が広がり、経済回復にも悪い前兆だと警告した。
報告書によると、実質賃金の伸びがプラスだったのは、G20のうちメキシコと中国、ロシアの3カ国。日本はブラジル、イタリア、インドネシアに次いで悪く、マイナス幅は22年よりも拡大している。
利益を拡大できたのは一握りの企業で、多くの労働者は賃上げを求めることができなかったとした。
