能登半島地震を受け、神奈川県は10日、自宅が全壊するなどして居住が困難になった被災者を対象に、公営住宅など計81戸を一時的に無償提供すると発表した。同日から3月29日まで入居の申し込みを受け付けている。横浜、川崎、相模原の3政令市もそれぞれ市営住宅などを無償提供する。
県住宅計画課によると、提供するのは県営・市町営住宅などで、家族構成や希望に応じて場所を決める。家賃と敷金を免除し（共益費や光熱費を除く）、提供期間は原則6カ月以内。申し込みには罹災（りさい）証明書の提出が必要となる。
横浜市では、同じく罹災証明書が発行されている世帯を対象に市営住宅など27戸を一時提供する。期間は半年だが、状況によって最長1年までの延長が可能。
川崎市は市営住宅など22戸を、相模原市は市営住宅13戸を半年まで提供する。
県の一括受付窓口は住宅計画課電話045（210）6539。3政令市は各市で受け付ける。
