1月11日、東日本大震災が発生してから12年10か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3794人（前回2022年3月31日現在3789人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2217人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県931人（+1）、山形県2人、福島県2337人（+4）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人（+1）、21歳以上65歳以下426人（+1）、66歳以上3358人（+3）だった。
・復興庁によると、2023年11月1日現在、避難者数は2万9733人（-382人。前回2023年8月1日は3万115人）。県外避難は2万2060人（福島県2万558人、宮城県951人、岩手県551人）。
◆事件・事故・不祥事
・12月11日、東京電力は福島第一原発2号機で廃炉作業に従事していた20代の男性作業員について、作業後の検査で顔に放射線物質による汚染が確認されたと発表した。内部被曝の可能性がある。
◆裁判・訴訟
・12月22日、原発事故で千葉県に避難した6世帯17人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は、東京電力に約500万円の賠償を命じた東京地裁の判決を変更し、440万円を賠償するよう命じた。国の責任は認めなかった。
◆賠償
・12月15日、政府は、賠償基準の見直しなどで賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、東京電力に貸し出す財源となる交付国債の発行額を1兆9000億円増やし、15兆4000億円とする方針であることが報道などで明らかになった。原発の廃炉費用を含めると総額23兆4000億円。
◆処理水・海洋放出
・1月5日、東京電力の小早川社長など経営陣は、年始の挨拶で福島県庁を訪問した。作業員が汚染水を浴びた問題や燃料デブリの試験的取り出しに向けて、安全を最優先に取り組みを進める考えを示した。
◆その他
・12月22日、岩手県大槌町で、震災の津波で犠牲になった職員の慰霊碑の設置場所として遺族が要望していた旧役場庁舎跡地について、平野町長は、要望に応えるのは難しいと伝えていたことが明らかになった。旧役場庁舎跡地は緑地に整備され、都市公園法の制約を受けるとしている。町長は、現在の役場庁舎の敷地内に設置する代替案を伝えた。
◆東日本大震災から12年9か月
https://nordot.app/1106621066047013432
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年3月31日現在）［令和5年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年12月15日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
