神奈川県小田原市の守屋輝彦市長の最側近とされる八木大二郎政策監が10日、就任3年半で初めて定例会見に出席した。政策監はほかの特別職と異なり議会答弁に立たず、年900万円以上の報酬が高額との批判もあるが、八木政策監は「新任課長クラスの年収。批判のためのプロパガンダはやめてほしい」と反論した。
八木氏は守屋市長の県議時代の同僚に当たり、2020年に守屋氏の市長就任とともに新設された市長直属の政策監のポストに登用された。政策監は重要施策の調査、調整を担うが、市議会の承認もなく任命され、議会にも出席しない。公務上の説明責任を果たす機会もなく「税金を使ったお友達人事」などの批判も上がっている。
就任以来、記者会見も出席しなかったが、この日は報道各社の要請で初めて出席。これまで小田原少年院跡地のゼロカーボン・デジタルタウン構想の推進役などを務めてきたが、詳しい業務については「特別職の秘書であり、これまでの功績について市民に自分の口から言うことは控えなければいけない」と触れなかった。
