国内の空港で2007年に滑走路への誤進入が相次いだ際、再発防止に向けて国土交通省と航空関係者が立ち上げた対策チームに、海上保安庁が参加していなかったことが10日、国交省への取材で分かった。羽田空港で海保と日航の航空機が衝突した事故では、海保機が誤進入した可能性が指摘されており、再発防止策が十分に共有されていなかったとみられる。
国交省は07年9～11月に大阪（伊丹）、関西、中部の各空港で航空機の滑走路への誤進入が発生したのを受け、対策検討会議を立ち上げた。管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬を防ぐ方策などの再発防止策を打ち出し、こうした防止策の実施状況をフォローするチームの創設も決定。08年4月に大手旅客事業者や定期航空協会、個人が入る日本航空機操縦士協会が加わって発足した。国交省は「11年3月にいったん役割を終えた」と説明している。
