政府は11日、石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定した。道路や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、早期復旧を後押しする。輪島市の能登空港は仮復旧が完了し、自衛隊輸送機の発着が可能になった。地震発生から、この日で11日目。県によると11日までに確認された死者は213人で、うち計8人は震災後の体調悪化に起因する災害関連死。被災者の医療、生活環境の改善が急務で、県は避難所の感染症対策に取り組む組織を11日発足させた。
政府は「特定非常災害」への指定も閣議決定。運転免許証の有効期間延長など、行政手続きの特例措置を適用し、被災者の負担を軽減する。
厚生労働省によると、被災地では9日時点で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む急性呼吸器感染症約70人やノロウイルス感染症など消化器感染症約40人の患者が報告された。馳浩知事は11日の感染症対策組織発足式で「避難所における感染症対策は災害関連死にも直結するので緊急的に対応が必要だ」と訓示した。
