１月１０日、経済団体の栃木県経済同友会が宇都宮市で年頭の記者会見を開き、２０２４年の経済の見通しについて「物価の上昇は落ち着き、２０２３年と同様、それ以上の賃上げが過半数の企業で見込まれる」との見通しを示しました。
会見では松下正直筆頭代表理事が体調不良で欠席したため、予定していた年頭所感を喜谷辰夫代表理事が代読しました。
厚生労働省が１月１０日に発表した毎月勤労統計調査の速報値によりますと、物価の変動を考慮した２０２３年１１月の実質賃金は前年の同じ月より３％減少し２０カ月連続のマイナスで高い水準で推移する物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。
会見後、約１２０人が出席して新年の例会が開かれました。栃木県経済同友会は栃木県を取り巻く課題について対応するため、産業や国際化、地域振興など分野別に委員会を組織しています。
来年度（2024年度）、再来年度（2025年度）は「生産性向上」「教育」「地方創生」の３つをキーワードに取り組む方針で、委員会でまとめた提言などを通して栃木県の発展につなげていきます。
