自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開いた。本部長を務める首相は「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るため、党自らが変わらなければならない」と訴えた。再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論し、月内の中間取りまとめを目指す。国民の政治不信を払拭する改革案を示せるかどうかが焦点だ。
菅義偉前首相は「党として対応を明確に打ち出すべきだ。非常に分かりやすいのは派閥の解消だ」と発言。茂木敏充幹事長は、刷新本部の外部有識者に若手経営者や法律、会計、政治学の専門家らを招く考えを示した。
党内では（1）パーティー券購入時に政治資金収支報告書に氏名などの記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ（2）パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入（3）違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正―などの改革案が論点に浮上している。
