岡山市は11日、能登半島地震で被災した石川県志賀町に職員20人を派遣した。被災自治体ごとに支援自治体を割り当てる「対口（たいこう）支援」方式に基づく対応。町役場の災害対応業務をサポートする。
人事や産業振興、道路港湾管理など計20課から職員を1人ずつ集めて支援班を組織。志賀町は家屋倒壊が相次ぎ、断水も続いているといい、在宅避難者の健康状態の電話調査▽給水業務補助▽罹災（りさい）証明書の発行準備▽住宅再建支援の受け付け―などを行う。
10日に市役所で出発式があり、大森雅夫市長が「西日本豪雨の被害に対応した経験を生かし、被災者の負担を軽減できるよう頑張ってほしい」と激励。2016年熊本地震で被災地支援に当たった支援班長の水岡克也農林水産課担当課長は「みんなでコミュニケーションを密に取ってニーズを把握し、全力を注ぎたい」と述べた。
市の対口支援は20年7月豪雨で被災した熊本県八代市以来で4回目。20人は15日まで活動する予定で、その後は別の支援班が交代しながら支援を続ける。
また岡山市は11日、日本下水道協会（東京）の要請に基づき、被災地の石川県小松市に職員4人を派遣した。下水道管の破損などを調査する。
