2022年2月の長崎県知事選で、大石賢吾知事陣営が選挙コンサルティング会社に報酬を支払った事後買収の疑いがあるとして、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は11日、公選法違反容疑で大石知事に対する告発状を長崎地検に送付したと明らかにした。22年10月、陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の告発が受理されていた。郷原氏らによると、送付は今月9日付で、10日に地検に届いた。
告発状などによると、出納責任者は当選後の22年2月28日、コンサル会社に「通信費（電話料金、SMS送信費ほか）」として約402万円を送金。実際には選挙運動の報酬だったとしている。
