政府は、26日に召集予定の通常国会に提出する新規法案を58本とする方向で調整に入った。安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度を創設する法案や、離婚後の親権制度を見直し、父母双方が合意できた場合に「共同親権」を認める民法改正案を提出予定に含めた。与党関係者が11日、明らかにした。
6月の所得税と住民税の定額減税に向けた税制改正関連法案や、子ども・子育て支援法改正案も提出する。立憲民主党など野党は減税の効果や少子化対策の財源を疑問視しており、激しい国会論戦が予想される。共同親権を巡っては、DVが続きかねないとの慎重論がある。
