広島県が、国の重要文化財に指定される最大級の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠倉庫施設」（広島市）全4棟のうち、所有する1～3号棟の耐震化を含む安全対策工事費を約30億円と見積もっていることが11日、分かった。1棟を広島市に無償譲渡し、国の補助金を除く約15億円について市と約7億5千万円ずつ折半する方向で調整する。関係者が明らかにした。
工事費は当初、3棟で計約17億4千万円と概算していた。資材の高騰などを受け、約1.7倍に膨らむことになる。約30億円のうち、2分の1は国の補助金を財源に充てる見込み。
被服支廠は太平洋戦争末期まで軍服などを製造、保管していた。
