帝国データバンク水戸支店は11日、2023年の茨城県内倒産件数が前年を17件上回る135件、負債総額は前年比24.6%減の247億300万円だったと発表した。倒産件数は2年連続の増加。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済本格化などに加え、原材料やエネルギー高、人手不足などが件数を押し上げた。大型倒産は減少した。
業種別の倒産件数は、小売りが36件と最も多く、建設が26件、サービスが23件、製造が19件、卸売りが12件、運輸・通信が11件、不動産が5件と続いた。
地域別では県南が52件と最多で、次いで県央が41件、県西が26件、県北、鹿行がともに8件だった。
主因別では「販売不振」が全体の約75%を占める102件。また、負債額1億円未満の倒産が全体の7割を占めた。大型倒産は前年比1件減の5件だった。
新型コロナ関連倒産(法的整理または事業停止、負債1千万円未満含む)は、前年度比10件減の52件だった。小売りが21件で最も多く、そのうちの12件が飲食関係だった。同支店は「新型コロナ関連倒産は、落ち着きつつあるとみている」と話した。
