糸魚川警察署（細井達彦署長）は、能登半島地震で被害を受けた住宅などを狙った悪質商法に注意するよう市民に呼びかけている。
地震により糸魚川市内では屋根や外壁などを損傷する建物被害が発生していることから、同署では点検商法などの被害や住宅修理の業者トラブルを未然に防ごうと１１日、能生地域で街頭広報を行った。
同市桜木のスーパーマーケット、ナルス能生町店で同署員と市職員が買い物客らに啓発チラシや防犯グッズを手渡し、被害事例などを伝えながら「その場ですぐに決めないように」「警察や家族に相談して」と呼びかけた。
被害に遭わないためのポイントは、突然訪問してきた業者は安易に点検させない、家に入れない。すぐに契約せず、複数の業者から見積もりを取るなど。
同署は発災以降、被災地域など市内のパトロールを強化している。
